UHF帯RFIDの電波利用申請手続き

はじめに

UHF帯RFID機器を導入する際には、電波法に基づく申請が必要となる場合があります。本記事では、特定小電力や構内無線局（登録局・免許局）などの区分や申請手続きを中心に、手続きの流れ、提出先、費用などの基本知識を解説します。

電波申請とは

電波申請とは、無線設備を日本国内で使用する際に、総務省が定める電波法に基づき免許や登録などの許可を得る手続きのことを指します。UHF帯RFID機器は、送信出力や利用チャネルによって以下のように手続きの要否が変わります。

• 免許が必要なケース
• 登録が必要なケース
• 特に申請不要なケース

製品の仕様や使用する周波数帯に応じて、適切な区分を確認し、免許や登録が必要な場合は速やかに申請を行いましょう。

UHF帯RFIDの機器の種類

UHF帯（920MHz帯）で使用するRFID機器には、大きく分けて「特定小電力」「登録局」「免許局」の3種類が存在します。利用する周波数や送信出力によって必要となる手続きが異なるため、以下の表を参考にしてください。

用語解説

機器選定のポイント

UHF帯RFID機器導入時に最初に確認すべきは、その機器が「特定小電力」か「構内無線局/陸上移動局」かという点です。特定小電力であれば申請は不要ですが、登録局や免許局に該当する場合は手続きが必要となります。また、LBT有無による使用可能チャネル数の違いにも注意してください。

登録申請の手順

登録局としてUHF帯RFIDを使用する場合は、総務省への「登録申請」が必要です。以下は一般的な手続きの流れです。

登録申請のフローチャート

1. 機器の確認：技適マークの有無、登録局対応かを確認
2. 申請書類の準備：包括登録申請書、機器の仕様書、アンテナ設置図など
3. 申請書の提出：管轄の総合通信局へ提出
4. 審査・登録：審査通過後、登録通知書が発行される
5. 電波利用料の支払い：年間電波利用料を納付
6. 運用開始：登録完了後、機器の運用を開始

登録申請のポイントと注意点

• 個別登録申請と包括登録申請がありますが、複数台を一度に登録できる包括登録が便利
• 機器の型番、使用周波数、出力を正確に記入
• アンテナ設置図や仕様書などの添付書類を漏れなく用意
• 登録完了後に電波利用料の支払いが必要

免許申請の手順

免許局として使用する場合は、総務省への「免許申請」が必要になります。以下は一般的な免許申請の流れです。

免許申請のフローチャート

1. 資格の確認：第三級陸上特殊無線技士以上の資格者を確保
2. 機器の確認：技適マークの有無、免許局対応かを確認
3. 申請書類の準備：免許申請書、無線従事者選任届など
4. 申請書の提出：管轄の総合通信局へ提出
5. 審査・免許交付：審査通過後、免許状が発行される
6. 電波利用料の支払い：年間電波利用料を納付
7. 運用開始：免許取得後、機器の運用を開始

免許申請のポイントと注意点

• 出力や周波数帯によっては無線従事者資格が必要
• 審査に時間がかかることがあるため、余裕をもって申請
• 免許の有効期限に注意し、更新が必要な場合は早めに準備

登録申請と免許申請の比較

登録局と免許局のどちらを選ぶかは、運用環境や要件によって異なります。以下の比較表を参考にしてください。

申請書のダウンロード場所

必要な申請書類は、以下の総務省のサイトからダウンロードできます。常に最新の様式を使用し、記入漏れがないように注意しましょう。

• 総務省 電波利用ポータルサイト
• 総務省 電波利用電子申請サイト
  • マイナポータル
  • GビズID
  • 電子証明書

提出先（各都道府県ごと）

書類の提出先は、総務省 各総合通信局です。所在地や機器設置場所によって管轄が異なるため、下記リストを参照してご自身の所在地または機器設置場所に合わせて選択してください。

料金

UHF帯RFID機器の申請にかかる費用は以下の通りです。

提出方法

申請書類は下記の方法で提出できます。申請先や必要書類は必ず最新情報を確認してください。

登録申請、変更届、廃止届、再登録申請

• 登録申請：新規で無線局を開設する際に必要
• 変更届：設置場所や送信出力など登録内容が変わる場合に必要
• 廃止届：無線局を廃止する際に提出。届出を怠ると電波利用料が継続請求される可能性がある
• 再登録申請：登録期間満了後も継続利用する場合に必要。期限切れ前に手続きを行う