1. SCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）とは？
サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが頻発し、大企業だけでなく、取引関係にある中小・中堅企業を含めた対策の強化が求められています。こうした背景から、経済産業省を中心に準備が進められているのが「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」です。
これまで、取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれるたびに、発注元ごとに異なる独自のチェックシートへ回答する負担が課題になっていました。SCS評価制度は、「その会社がどのレベルの安全対策を行っているか」を国が定めた共通の基準（★の数）で評価・見える化する仕組みです。
- ★3：サプライチェーン企業が最低限実装すべき基本的な対策レベル（専門家確認付き自己評価）
- ★4：サプライチェーン企業が標準的に目指す対策レベル（第三者評価）
- ★5：さらに高度な対策レベル（※詳細は今後検討）
既存の「SECURITY ACTION（一つ星・二つ星）」は、★3・★4取得に向けた準備段階の取組として位置づけられています。SCS評価制度は★3・★4・★5の3段階で構成されます。
2. いつから、何が対象になる？（公式資料で確認できること・まだ分からないこと）
2026年11月15日現在、経済産業省と制度運営を担うIPA（情報処理推進機構）の公開一次資料で確認できる「決まっていること」と「まだ分からないこと」を整理します。
① 制度の対象範囲（IT基盤が対象）
- 評価の対象：サプライチェーンを構成する企業・組織の「IT基盤」（社内ネットワーク、業務用のパソコンやサーバー、クラウドサービス、それらを管理する組織体制やルールなど）が対象です。
- 直接の対象外：工場の製造ラインを動かす制御システム（OT）や、会社が製造・販売する「製品そのもの」のセキュリティは、今回のSCS評価制度の直接の対象外と整理されています。
② 公開されているスケジュール
- 2026年3月27日：経済産業省より「制度構築方針」が公表されました。
- 2026年9月〜：★3・★4の取得を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度設計に向けた実証事業が開始されています。
- 2026年度末頃：経済産業省は★3・★4の制度開始を目標とし、IPAは登録申請の受付開始を2027年3月と案内しています。
IPAは、要求事項・評価基準や評価用ガイド、登録料を公表しています。登録料の最新情報は下記のIPA公式FAQで確認できます。
③ 現時点ではまだ分からないこと（未確定事項）
一次資料において、以下の事項は今後の公表や個別の確認が必要です。
- ★3・★4の正式な申請受付が始まる具体的な日付（何月何日か）
- 指定された評価機関等の一覧（IPAは2026年12月下旬の公開を予定）
- 最上位レベルである「★5」の具体的な評価基準や開始時期
- 個別の取引先（発注元企業）が、いつから・どの取引先に何つ星（★3か★4か）の取得を求めるか（※取引先ごとの判断となります）
制度対応の準備として、まずは「自社の情報資産（機器やデータ）の正確な把握」から始められます。台帳と現物を照合し、管理対象や担当者を整理しておくことが、必要な対策を検討する土台になります。
【出典・参考一次資料（2026年11月15日確認）】
- 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」
- IPA「SCS評価制度のよくある質問」（2026年10月30日更新）
3. なぜセキュリティ対策の準備で「RFIDによる現物管理」が役立つのか？
会社の安全対策（セキュリティ）というと、ウイルス対策ソフトやパスワード管理を思い浮かべがちですが、すべての対策の土台になるのは「社内にどんなIT機器や記録媒体が、どこに、いくつあるか（資産台帳と現物の一致）」を正確に把握することです。
もし「台帳に載っていない古いパソコンがネットワークにつながっていた」「貸し出したタブレットやUSBメモリ、重要書類ファイルがどこにあるか分からない」という状態では、どれだけルールを作っても抜け穴になってしまいます。
そこで、社内のIT機器や重要物品の「現物管理・棚卸」を効率化する手段として役立つのがRFID（電波を使った非接触の自動認識技術）です。
- IT機器・備品の棚卸を効率化：ノートPC、タブレット、サーバー機器、計測器などにRFIDタグを貼り付けることで、1台ずつラベルを探して目視確認する手間を減らし、部屋やラック単位で素早く現物確認ができます。
- 貸出・持出の記録を簡単に：社外へ持ち出す端末や共有機器、重要書類や図面ファイルの「誰が・いつ持ち出し・いつ返却したか」を非接触で記録しやすくなります。
- 台帳と現物のズレをなくす：定期的な棚卸の負担を軽くすることで、「台帳にはあるが現物がない（紛失）」「現物はあるが台帳にない（未登録機器）」といったセキュリティ上のリスクを早期に発見できます。
※現場導入にあたっての注意点（事前の読み取り確認について）
ノートPCやサーバーなどのIT機器は金属筐体（金属ボディ）が多く使われているため、一般的な紙・プラスチック用のRFIDタグをそのまま貼ると電波が反射・吸収されて読み取れないことがあります。金属面に貼れる「金属対応RFIDタグ」を選ぶ必要があるほか、貼付スペースの大きさや周囲の環境によって読み取り距離が異なります。すべての機器で同じように読み取れるわけではないため、導入前には実際の機器を使った実機テストで確認することが大切です。
4. まずは「社内の機器・物品台帳の整理」の小さな一歩から（ご相談のご案内）
「取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれるようになった」「SCS評価制度に向けて、まずは社内のパソコンや重要物品の管理方法を見直したい」とお考えの企業様も、最初から大がかりなシステムを入れる必要はありません。
まずは「いまエクセルや紙の台帳で手作業で行っているパソコン・端末・重要備品の棚卸や貸出記録を、RFIDやバーコードで簡単に確認できるようにする」といった身近な現物管理の改善が、結果としてセキュリティ対策の確かな土台になります。
シェン・ヒーローでは、小規模・中堅企業のオフィスや現場環境に合わせて、既存の管理方法に無理なく組み込めるRFID・バーコード活用のご相談を承っています。
- 社内のノートPCや金属製の機器・備品に貼れる小型のRFIDタグがあるか知りたい
- まずは少数の機器で、実際にどのくらい読み取れるかテスト（PoC）してみたい
- 手持ちの資産台帳（エクセル等）を活かして、棚卸や貸出管理の手間を減らしたい
といった疑問がございましたら、下の「要件から相談する」ボタンよりお気軽にお問い合わせください。現在の管理状況をお伺いし、無理のないステップをご案内いたします。
